新築を建てたあとに、不動産取得税の納税通知書（振り込み用紙）が届いたので、控除申請（不動産取得税の軽減措置の申請）をしました。申請方法について、実際の流れをまとめました。
1. 申請方法の確認
納税通知書には軽減制度の案内が同封されており、「住宅用土地軽減に関わる電子申請用QRコード」が記載されています。このQRコードをスマートフォンで読み取ることで、簡単に電子申請が可能です。
2. 事前に準備する書類
電子申請の際には、以下の書類が必要となります。
- 建物の登記事項証明書（全部事項証明）
- 土地の登記事項証明書（全部事項証明）
これらの書類をスマートフォンで撮影し、申請時にアップロードできるよう準備しておきましょう。2枚綴りの場合は、両方のページを撮影しておく必要があります。
3. 申請の手順
1）納税通知書の確認
申請画面にて「すでに不動産取得税を支払ったか」「まだ支払っていないか」を選択します。
2）支払い状況に応じた対応
すでに支払っている場合 → 申請後に還付されます。申請の最後に還付金振込先の口座情報を入力する画面が表示されるため、銀行口座を用意しておきましょう。
まだ支払っていない場合 → 申請後に新しい納税通知書が届きます。現在手元にある納税通知書は保管しておいてください。減額により支払額が0円になった場合はその旨の通知が届き、減額された場合は減額後の金額が記載された納税通知書が送付されます。
4. 入力項目のポイント
申請フォームで「土地・建物の取得年月日」を入力する際に、どの情報を参照すればよいか分かりにくかったため、以下にまとめます。
土地の取得年月日：土地の登記事項証明書の「所有権移転」の日付（権利部→所有権移転→原因欄）
建物の取得年月日：建物の登記事項証明書の権利部「所有権保存」の受付年月日
建物の新築年月日：建物の登記事項証明書の表題部「原因及びその日付」に記載された新築年月日
5. 申請の流れ（まとめ）
- 登記事項証明書（建物・土地）をスマホで撮影
- 納税通知書に同封された案内用紙のQRコードをスマホで読み取る
- 申請画面の指示に従って入力し、必要書類をアップロード
この手順でスムーズに不動産取得税の軽減申請ができます。納税通知書が届いたら、忘れずに手続きを進めましょう！
追記（実際に減額された額について）
不動産取得税の軽減措置を申請してから4日後、県税事務所から減額決定の通知が届きました。当初請求されていた不動産取得税37,800円が全額免除となり、最終的な支払い額は0円となりました。
それから6ヶ月後、また納税通知書が届きました。見ると専用住宅で課税標準額514,000円、税額15,400円と記載があり、備考欄に「住宅特例控除の適用済」と記載がありました。そして前回と同じ軽減制度の案内が同封されていました。これは前回支払ったのとは別物だろうか？今回も軽減措置の申請が必要なのだろうか？でもなぜ2回届いたのだろうか？とわからなかったので県税事務所に尋ねると、
- 最初に土地分の不動産取得税、次に建物の不動産取得税の通知がいくようになっている
- 前回（2月）に通知が来たのは土地分の不動産取得税、今回（8月）に通知がきたのは建物の不動産取得税で、前回のときに建物と土地の軽減措置の申請をしてあるため、今回は軽減された額の建物のほうの通知がきた
ということでした。
前回の37,800円→軽減措置適用後0円は土地代だったのですね。
ということで、不動産取得税の軽減措置の申請の流れをまとめると、
- 2月に土地分の不動産取得税の通知が来る
- 軽減措置の申請をする
- 4日後に土地分の減額決定の通知がくる
- 8月に建物分の不動産取得税の通知が来る（減額済）
軽減措置の申請をしたあとの値段は、
- 土地の不動産取得税：37,800円→軽減措置適用後0円
- 建物の不動産取得税：514,000円→軽減措置適用後15,400円
でした。
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